2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
○川田龍平君 現在、このトラブルとなっている詐欺的定期購入というのは、初回分の価格や数量と二回目以降の数か月分の価格や数量とを一通りは記載しているけれども、初回分の価格、格安価格や数量を目立つように大きく表示して、二回目以降の高額な価格や数量を一体的ではなく、わざと小さく分離して注意書きのような目立たないようなところに表示しているということをしています。
○川田龍平君 現在、このトラブルとなっている詐欺的定期購入というのは、初回分の価格や数量と二回目以降の数か月分の価格や数量とを一通りは記載しているけれども、初回分の価格、格安価格や数量を目立つように大きく表示して、二回目以降の高額な価格や数量を一体的ではなく、わざと小さく分離して注意書きのような目立たないようなところに表示しているということをしています。
本年二月には、格安航空会社のエアアジア・ジャパン株式会社が、本邦航空業界初の新型コロナウイルス感染症関連で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受けました。また、航空大手二社の業績も低迷しており、二〇二〇年度連結決算によると、ＡＮＡホールディングスの純損失は四千四十六億円と過去最大の損失となり、ＪＡＬグループは二千八百六十六億円の純損失となりました。
格安の量販店あたりで、これは公道を走れませんというふうに一応書いてあるんだけれども、でも、実際には基準を満たさない電動キックボードを使って公道を走っているというケースがかなり多くあります。
そして、十二月には、格安料金プランａｈａｍｏが発表されたのです。 高額接待を繰り返し受けていた総務省とＮＴＴとの不透明な関わりの中で、情報通信市場に大きな影響を及ぼすそれらの決定が政策的な検証や検討もなく進められていることに疑念が深まっています。 これらの疑惑は放置できません。幹部官僚の辞職で蓋をすることは許されません。
○田村まみ君 大臣、これ、年度内にというふうな一旦目標だったんですけど、今の話だと少し先延ばしになっていると思うんですけれども、大臣、さっき、まだ道半ばということで、ここの検証しないと格安スマホが入った中での市場の公正な競争というの進まないと思うんですけれども、是非、早くやるようにというところ、その認識、どのようにお持ちですか。
こうして経営の基盤を整備した後、十二月には格安料金プラン、ａｈａｍｏが発表されます。 今回、武田大臣が出席したというこの会食、ＮＴＴ澤田社長らとのこの会食は、このど真ん中で行われていました。二〇年十一月十一日といえば、ＴＯＢの真っ最中で、携帯格安料金が具体的になる時期だった。
私、家計における負担感が強いという方々が多くおられるのであれば、それを一番簡単に解決するのはＭＶＮＯ、格安スマホへ乗り換えていただいたら簡単にできますよということなんです。 つまり、実は私もＭＶＮＯを使っています。十月、二千七百三十五円。十一月、二千六百六十四円。十二月、二千六百十一円。一月、二千六百三十四円。二月、まだ途中ですが、二千六百二十九円。三千円いっていません。
そもそも、オンラインではない宿泊施設、格安な民宿などには縁がなかったなどなど。観光がこんなふうに取り沙汰されて、社会からの不信の標的にされたとすれば余りにも不幸じゃないか。私、それをいいと言っているんじゃないですよ。不幸じゃないかと思っているんです。 三次補正で一兆円追加し、トラベルの六月までの延長も決めたのはおかしいです。
ＧＰＩＦについては、先ほど申し上げましたように、日本最大の巨大ファンドというその大きさ、それから公益を目的とするファンドということもありまして、恐らく手数料につきましてはそういった事情から特別に格安の手数料の設定になっているという有利な条件があるんだろうと思います。
費用補填が毎年発生しているのに、なぜ会費五千円という格安の設定を続けて宴会がやられ続けたのか、桜を見る会に地元有権者の参加者を広く募ったのはなぜなのか、このことが明らかにされなければなりません。 衆議院の質疑の中では、答弁の中でね、私は毎回、地元の皆様が大変頑張っていただいた結果ですね、これはもう常にあの圧倒的な勝利を与えていただいているところでございましたとお答えになった。
食品ロス削減の観点からも、牛乳や野菜を格安で販売し、廃棄を避けることができた事例もあるようです。非常事態であったとはいえ、全国で大変多くの食材を廃棄したと聞いております。子供たちのために一生懸命つくってくださった生産者の皆様の思いを考えますと胸が痛いですし、今後、同様のことが起こった場合には、廃棄することのないように対応すべきだと思っております。
○安倍内閣総理大臣 まず、先ほど、朝食会ではあったけれども、野党で、格安だったらアルコールが出ないという話でありましたが、これは結構重要なことなんですが、例えば、朝食会であれば、二百人、着席でありますから二百人分出さなければならないわけでありますが、八百人であれば、必ずしも八百人分ではないということでございますから、これは、一人当たりのコストは、むしろ一人着席の方が高くなるということもあるということでございます
これは当然の話ですが、五千円で前夜祭に出ている人で、これはホテルに泊まっている人もそうなんですけれども、ホテルに泊まっていない人がそこに来て、まさに格安で五千円の会に出れば、当然これは、仮に実費との差額を安倍事務所が補填していれば公選法違反、逆にホテル側が値引きをしていれば、政治資金規正法上これは記載義務がありますから、政資法の違反。いずれにしても違反の疑いがあるわけです。
それで、続けて伺いますと、これは実際にずっと行われているわけで、その際に、もう七年ですね、毎回そうやって、前夜祭、桜の会、そういうツアーとかになってくると、仮にですよ、前夜祭にしても当日の桜を見る会にしても、それこそ、総理の会に行けば、そういう、場合によっては五千円、格安で前夜祭が楽しめる、歌も六曲ただで聞ける、シャンソン歌手の方が歌われた、ことしも。
この法の目的の中での競争の促進というところ、その辺りが本当に所期の目的どおり進むのかどうかというようなことの一つとして、やはり一つがＭＶＮＯ、いわゆる格安スマホなどを提供する事業者が健全に今後成長していけるのかどうかということも、今回の法改正の中ではやはり少し懸念というか心配をされる方々もいらっしゃるというふうに思うんですけれども、今回の法改正によって、ちょっとまずお伺いしたいんですけど、ＭＶＮＯに
したがいまして、実際に民間でも、一部の格安ＳＩＭ会社で本人確認をする際の対面で使っている例もございます。 こういったものをできるだけ普及できるように、私どももいろいろな面で努力してまいりたいというふうに思っております。
既に、大手三社は新料金の形態を発表されておりまして、また、今後、新規参入も予定されているということから、純粋に通信料を競い合うものとなり、ユーザー獲得のために、結果、通信料の引下げが実現するということになるのでしょうけれども、大手キャリアだけではなく格安スマホも含めて、使用者個人にふさわしい契約を選択するために、いわゆるユーザーの選択眼、消費者としての自覚がかなり問われることになろうかと思われます。
それ以外に、もしそうだとすると、全く条件が同じであるとすると、みずからの販売に関して、ＭＶＮＯに貸したがために同じ条件であるのにもっと格安になるということになると、みずからの市場を奪うことをさせることになるわけですが、そういう意味で、市場的な競争原理からすると一瞬矛盾するような感じの中でＭＶＮＯというものを強化することが果たしてできるんだろうか、そういう疑問もあるんですが、その点いかがでしょうか。
巷間、格安ＳＩＭ事業者といったような言い方もしているわけでございます。 したがいまして、ＭＶＮＯ事業者というのは基本的に、ＭＮＯのネットワークのリソースの一部を借りてサービスを提供しているという形になってございます。
また、そもそもＳＩＭロックがかからないスマートフォンというものもたくさん売られておりまして、これにいわゆる格安ＳＩＭと言われている事業者のＳＩＭカードを差すことによって国内で通信サービスが利用できる、また、これを海外に持っていった際に、このＳＩＭフリーのスマートフォンに海外の、当該国のＳＩＭカードを差すことによって国内料金でスマートフォンを御利用することもできるということでございまして、さまざまな取組
一方で、海外旅行だとかそういったようなところの中で、格安ＳＩＭカードというか、ＳＩＭということで、私自身は使ったことがないんですけれども、非常に、一般的にそういったようなことの広告があったりして、それを使うと便利なのかなというふうな国民も多いと思いますし、何か不安だなとか、それを使う方法は知らないなとか、いろいろなことがあると思うんですけれども、ＳＩＭカードというのはどういうもので、今国内の携帯業者
これはスマホの話ですけれども、スマホを売るときに、最初の二年間通信料金を値引きするから、その分、スマホの端末を実質ゼロ円とか格安で売る、こういういわゆるセット割引というものを禁じよ、こういう法案だと理解しておるんですけれども。
また、今回取り組まれております携帯電話の料金引下げにつきましても、二〇一五年の十二月に公明党としてスマートフォン料金に関する申入れを政府に提出をさせていただきまして、国民生活の負担感が増大していることなどを指摘をさせていただいて、格安スマホの普及促進、あるいはライトユーザーに対する適切な料金プランの設定、あるいは今国会でも審議されます端末料金と通信料金の明確な分離といったものを政府に対して要望をしてきたところでございます
いわゆる格安スマホ事業者、ＭＶＮＯですが、これらは大手事業者ＭＮＯから回線を借りてサービスを供給をしておりますが、この回線を借りる際に支払う接続料の問題というのが従来から指摘されております。 この接続料が安くならなければ格安スマホ事業者なかなか参入しにくいということ、また、これによって競争原理が働いて、大手事業者も料金引下げに動くことが見込まれるということ。
国内に入ってくる段階のその前の水際対策がやはりより重要だというふうに思いますけれども、近年は格安航空のＬＣＣによって国際線の旅客便の数はもはや週五千便を超えていると言われています。アジアの各地を結ぶ直行便がふえているなど、貿易の警備体制が比較的手薄な地方空港が狙われやすくなっている、密輸のリスクが高まっていると言われています。